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雇用調整助成金は、その財源の多くを雇用保険料から得ています。

しばらくの間、失業率が低下し失業保険の給付が減少していたため、雇用保険料率は最低限まで引き下げられていました。

コロナ禍により雇用調整助成金の支出が５兆円を突破し、財源が枯渇したという訳です。

寝屋川市独自の補助金です。

寝屋川市では市内の雇用の維持、事業活動の維持を図るため、国の雇用調整助成金の支給申請の事務を「社会保険労務士」に依頼した場合に要する経費を補助する制度があります。

1事業者につき最大10万円に達するまでは何回でも申請できます。

申請期間は令和3年10月18日（月）から令和4年3月7日（月）までです。

寝屋川市内で雇用調整助成金の支給申請を検討している事業所様は、ぜひこの制度を利用してください。

令和３年度　６５歳超雇用推進助成金の新規申請受付が停止されました！

「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」は、６５歳以降の継続雇用延長・６５歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため創設された助成金制度です。

それが９月２４日（金）をもって新規申請の受付を停止するとの発表が突然ありました。

想定を超える多数の申請があったことが理由です。

当然のことながら私たち社労士業界に激震が走りました。たくさんの申請が有るということは、それだけたくさんの担当者が、それまで申請の手続きをし、これからも申請を行うべく企業様に提案しているはずです。

ある日突然の受付停止宣言です。

今までにも助成金に関しては年度の途中で制度が突然廃止されることがありました。

昨年は「職場環境改善助成金」が突然受付を停止したというのが記憶に新しいです。

助成金は支給申請を行うために、たくさんの書類の準備が必要です。申請までに時間がかかってしまうのは仕方がないことです。

膨大な時間を費やして準備してきたものが一瞬にして、しかも不可抗力とも言えるものによって崩れ去る。

助成金の提案には慎重にならざるを得ません。

中央最低賃金審議会の小委員会は2021年度の最低賃金を全国平均で２８円を目安に引き上げ、時給９３０円とすると決定した。

２８円の引き上げ額は０２年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大となります。

大阪は９９２円です！

最低賃金は都道府県ごとに決められています。最も水準の高い東京は１，０４１円、最も低い沖縄などは８２０円。高知県は沖縄と同じ８２０円で意外な気がします。

逆に北海道は８８９円なので、沖縄や九州に比べて結構高いです。

最低賃金制度は働くすべての人に賃金の最低額を保障するものです。年齢やパート、アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、また外国人労働者も含め、すべての労働者に適用されます。

最低賃金の算定の対象となるのは、賃金のうち毎月支払われる基本的な賃金です。したがって臨時に支払われる賃金、賞与、時間外割増賃金は除外されます。また精皆勤手当、家族手当も除外します。

雇用主が労働者に対し最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主はその差額を支払わなくてはなりません。このとき雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には５０万円以下の罰金に処せられることがあります。

このように平均最低賃金が１，０００円に近付いてきた今、雇用主も労働者も賃金を確認する意識が必要です。

あなたの会社の慶弔見舞金の金額や内容は妥当ですか？

既にある慶弔見舞金規程の金額を変更する場合は、不利益変更になる場合がありますので注意が必要です！

【傷病見舞金】

相場　業務上１０，０００円　業務外　１０，０００円

原因を業務上と業務外に分けて支給する会社が多いです。

【死亡弔慰金】

相場　業務上　１，０００，０００円　業務外　２５０，０００円

こちらも原因が業務上と業務外で金額が変わる場合が多いです。金額については会社によって上下の幅がとても大きいという印象です。