年金を受給しながら働く高齢者が、保険料負担に応じた本来の年金を受給しやすくなり、年金の減額を意識せず、より多く働けるようになります。

新たに約２０万人が年金を「全額」受給できるようになると試算しています。

これにより、一部の業界で指摘される高齢者の働き控えを緩和し、人手不足の解消につなげようとの目的もあります。

しかしながら・・・この見直しにより、厚生年金全体の将来の給付水準を下げる影響があるが、今回の制度改正全体では給付水準は向上するという「ただし書き」があります。

本当に、これで良いのか？？？

２０２８年４月施行予定の厚生年金保険法で、遺族厚生年金の受給期間が原則５年の有期給付に変更されます。どうして５年間しか受給できないの？という驚きの声がたくさん上がっています。法律の改悪に他ならない！という批判です。

現在の制度では「女性」の場合、配偶者（夫）との死別が、自身が「３０歳未満」で「１８歳年度末の子」がいない場合は「５年間」の有期給付

自身が「３０歳以上」の場合は、無期給付です

もともと、３０歳を境目にして、大きく給付内容が変わってしまうことが不合理であったため、この「３０歳」という境目を失くし、一律５年にするということが大きな理由のひとつとしてあります。

１８歳未満の子供がいる場合は、現行制度と同じ、という救済があることは、あまり多く語られず、５年で打ち切りという部分が強調されているように思えます。

確かに「３０歳」以上で夫と死別してしまった女性にとっては、良い改正ではないとは言えます。

大切なことは・・・①すでに遺族厚生年金を受給している方②６０歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方③２０２８年度に４０歳以上になる女性は、見直しの影響がないことです。

また収入が十分でない方は、５年有期給付の終了後も遺族厚生年金を受給することができる場合があります。

さらに、今回の改正で男女平等の観点から「男性」も受給することができるようになります（条件あり）。

他にも色々と制度上の救済はあります。全ての人が喜ぶ改正はなかなか難しい。一部分だけをとらえて批判してしまうことは慎みたいものです。

全国加重平均額は1,121円で、平均額66円の引き上げになり、昭和53年に目安制度が始まって以降で最高額

【大阪】　1,177円（前年比63円増額）　発効予定日10月16日

【京都】　1,122円（前年比64円増額）　発効予定日11月21日

【兵庫】　1,116円（前年比64円増額）　発効予定日10月4日

東京は1,226円で、引き上げ幅は63円

来年度もこれと同等か、これ以上に引き上る可能性があり、ここまで引き上ると時給契約のパートさんだけでなく、月給制の従業員に対する給与も時間換算して最低賃金を下回っていないか、近年中に下回る可能性がないか確認しておくことをお勧めします。

５０人未満の小さな事業場でのストレスチェック義務化には、社会全体としてメンタル不調の防止を推し進めたいという思惑があります。

一方で、事業場側へのデメリットもあります。

現行のストレスチェック制度は５０人以上の事業場で実施されることを想定しており、「産業医」の選任義務がなく、健康管理体制が整っていない小規模事業場がそれと同じように実施するには困難があります。

そこで国においても小規模事業者が円滑に制度改正に対応できるよう、５０人未満の事業場に即したストレスチェックの実施体制・実施手法についてのマニュアルの作成や、医師による高ストレス者への面接指導の受け皿となる「地域産業保健センター（地さんぽ）」の体制拡充などの支援を進める予定です。

なお、義務化は３年後くらいになると思われます。

熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ的確に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、

①「体制整備」

②「手順作成」

③「関係者への周知」

が事業者に義務付けられます

対象となるのは

「WBGT２８度以上又は気温３１度以上の環境下で

連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施」

が見込まれる作業です

育児休業給付金と出生時育児休業給付金の制度に更に「出生後休業支援給付金」が追加され、これらを合わせた場合に、最大２８日間、休業開始時の賃金の80％まで収入を回復することができるようになりました。

支給要件

出生時育児休業給付金が支給される「産後パパ育休」または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得したこと等があります。

支給額

休業期間の日数（２８日が上限）×13％

育児休業給付金の支給額は67％なので、これと併せると合計で80％になります。

特に男性の育児休業取得の促進に向けた制度です。

労働者負担分の割合は、0.5／1,000ずつ引き下げられました

①　一般の事業　5.5/1,000（令和6年度　6/1,000）

②　農林水産等　6.5/1,000（令和6年度　7/1,000）

③　建設の事業　6.5/1,000（令和6年度　7/1,000）

事業主負担分の割合

①　一般の事業　9/1,000（令和6年度　9.5/1,000）

②　農林水産等　10/1,000（令和6年度　10.5/1,000）

③　建設の事業　11/1,000（令和6年度　11.5/1,000）

・老齢基礎年金（国民年金）満額支給の場合　令和6年度と比較して1.9％引き上げ

①　既裁定者（すでに受給している方）

令和６年度　813,700円/年　→　829,300円/年　15,600円/年　増額

②　新規裁定者（昭和31年4月2日以降生まれ）　

令和6年度　816,000円/年　→　831,700円/年　15,700円/年　増額

・在職老齢年金の支給停止調整額

令和6年度　500,000円　→　令和7年度　510,000円

・国民年金保険料

令和6年度　16,980円　→　令和7年度　17,510円

「高年齢雇用継続給付」とは

60歳到達時等に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付です

この給付金の支給率が令和7年4月1日から変更され、引き下げられることになりました。

（変更のポイント）

1.　従来、最高「15％」だった支給率が最高「10％」に引き下げ

2.　従来、賃金が「61％」に低下した場合に15％の支給率であったものが「64％」未満に低下した場合に10％の支給に変更

3.　対象者は令和7年4月1日以降に60歳に達した日を迎えた方が対象（それまでに受給資格を得た方は従来の支給率を継続）　

令和７年１月１日より、労働者死傷病報告書の報告事項について、災害状況をより的確に把握するため、改正が行われるものです。

①　労働者死傷病報告の様式が変更される

②　電子申請による提出が義務化される（ただし、経過措置として当分の間、書面による報告も可能）

③　労働者死傷病報告書のほか「定期健康診断結果報告」など８種類の報告書も同様に電子申請が義務化される

en社会保険労務士事務所では、電子申請システムを導入しています。申請に際してお困りの際は、ご相談ください。

令和７年４月１日から改正施行される９項目と令和７年１０月１日から改正施行される２項目に分けて段階的に行われます。

特に目に留まる項目として

①　「子の看護休暇」の対象となる子の範囲が小学校３年生修了までに拡大される

②　取得できる事由が従来の病気・けがや予防接種・健康診断に加え、感染症に伴う学級閉鎖等および入園（入学）式、卒園式も対象になります。

③　介護離職防止のための雇用環境整備として研修の実施、相談窓口の設置、介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知などいずれかの措置を講じる義務ならびに制度の個別周知・意向確認も義務化されます。

同一年度内に２回に分けて施行されるため、就業規則の提出も、それに合わせて２回必要になることが予想されます。事業主にとってはかなりの手間が要求されることにもなりそうです。

２０２４年１２月２日に、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。

①「資格情報のお知らせ」は新規加入者全員に発行します。各種給付金の申請に必要な記号番号等の確認に使用します。またオンライン資格確認ができない医療機関等を受診する際、資格情報のお知らせとマイナ保険証の両方を提示します。

②「資格確認書」は加入時に発行を必要とする意思表示をされた方等に発行します。マイナ保険証を利用することができない方が医療機関等に受診する際に使用します。

「資格確認書」は協会けんぽの場合、従来の保険証と同じようにプラスチック製で、色は黄色です。

③「高齢受給者証」は７０歳以上の方に引き続き発行します。

①従来の健康保険証は廃止されますが、現在お持ちの健康保険証は、退職等で資格喪失しない限り令和７年１２月１日まで使用できます。

②マイナンバーカードを持っていない、又はマイナ登録をしていない方は「資格確認書」を提示すれば、これまで通り保険診療を受けることができます。

③「資格確認書」は、本人からの申請に基づき、会社を経由してマイナ保険証を持っていない方に発行します。（協会けんぽの場合）

④「資格確認書」の有効期間は１年単位の発行期間で有効期限は４～５年になります。

⑤本年９月に全加入者に対し、事業主を経由して「資格情報のお知らせ」が送付されます。（協会けんぽの場合）

⑥５年目以降は、基本的にマイナ保険証に移行する予定です。　

変更点①　令和７年４月１日から、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から「１ヶ月」に短縮する（ただし、５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする）

変更点②　離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する「教育訓練」を行った場合には、給付制限期間を解除する

従来から、ハローワークの指示を受けて「公共職業訓練」を受講した場合、給付制限が解除される制度があったが、この「公共職業訓練」の内容には限りがあった

今回の改正により「教育訓練」の範囲は「公共職業訓練」よりも受講内容が大きく広がり、さらに制度の利用がしやすくなると思われます

厚生労働省は７月３日、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。「財政検証」とは、年金財政の収支の見通しを点検するため、５年に一度行われるもの。

これにより、最近よく話題になっていた、基礎年金の保険料支払い期間を現行の４０年から４５年に延長するという案を撤回した。

もし、原案通り５年間延長した場合、保険料の支払い総額は、およそ１００万円増加することになる一方、受給できる基礎年金額が年１０万円ほど増えるというものだった。

この延長案を撤回した理由として、株高による積立金の増加、女性の就労参加が進んだことなどを上げているが「延長することによる負担感が大きく、現状では国民の理解が得られない」と判断したことが、一番大きな理由ではないか？と思います。

令和６年３月２５日付けの官報に、令和７年４月１日以降、育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐため雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

この改正省令は、育児休業給付金について、子が１歳に達した後も休業を延長（最大２歳まで）し、その支給を受けるための要件について次のカッコ書きを加えるものです。

雇用保険法施行規則第101条の25

・保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当該子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行なわれない場合（速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る。）

令和7年４月１日からは、その審査が厳格化され、ハローワークが本人に職場復帰意思を確認することになります。