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厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働に関する相談・支援や監督指導の見直しを発表した。一見すると高市政権の指示のもと時間外労働の上限規制を緩和するのか？と思ってしまう。

時間外・休日労働の時間数だけに着目して「１カ月４５時間以内に削減するように」という一律に指導する対応を見直す、ということであって、今後は３６協定で定めた「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況などを重点的に確認する方針。つまり月４５時間の上限時間の規制は、そのまま残り、これを超えても大丈夫ということではないのです。

会社として注意する必要があることは「会社は労働者の健康を守るために何をしているのか」「３６協定で定めた措置を実際に実施しているのか」という一歩踏み込んだ内容になること。

高市政権による労働時間規制の見直し指示に対して、いろいろ反発が出ていることは周知のとおりですが、現実に物価高騰を売上高に反映できず、そこに最低時給のアップさらには人手不足に苦戦している会社の実態を見ていると、これでは会社側に負担が増すだけ！というように思えてならないのは僕だけでしょうか？