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法改正情報

2021.09.12

最低賃金の額が引き上げられます

中央最低賃金審議会の小委員会は2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決定した。

28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大となります。

大阪は992円です!

最低賃金は都道府県ごとに決められています。最も水準の高い東京は1,041円、最も低い沖縄などは820円。高知県は沖縄と同じ820円で意外な気がします。

逆に北海道は889円なので、沖縄や九州に比べて結構高いです。

最低賃金制度は働くすべての人に賃金の最低額を保障するものです。年齢やパート、アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、また外国人労働者も含め、すべての労働者に適用されます。

最低賃金の算定の対象となるのは、賃金のうち毎月支払われる基本的な賃金です。したがって臨時に支払われる賃金、賞与、時間外割増賃金は除外されます。また精皆勤手当、家族手当も除外します。

雇用主が労働者に対し最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主はその差額を支払わなくてはなりません。このとき雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には50万円以下の罰金に処せられることがあります。

このように平均最低賃金が1,000円に近付いてきた今、雇用主も労働者も賃金を確認する意識が必要です。

2021.07.18

社会保険の適用拡大

2022年(令和4年)10月から従業員数が101人以上の企業に勤務するパートタイマーさんは、健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

週20時間以上勤務するパートタイマーさんも社会保険に加入できるようなります。

この制度は、現在501人以上の従業員を雇用する企業には、すでに義務付けられている内容です。

これが令和4年10月から従業員101人以上の企業にも適用を義務付けられるようになります。

さらに2024年(令和6年)10月から従業員51人以上の企業にまで適用が拡大されます。

ただし、パートタイマーさんは次の4つの加入条件をすべて満たす必要があります。

① 週の所定労働時間が20時間以上

② 2か月を超える雇用の見込みがある

③ 月額賃金が8万8千円以上

④ 学生でないこと

注意事項を3つ挙げておきます。

1. 従業員数のカウント方法 → A+Bの合計

  A フルタイムの従業員数 

      B 週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数

  ※ 今後対象となる週20時間以上の従業員は含まない

2. 企業の範囲 → 「法人番号」が同一であること = 健康保険の事業所番号ではない

3. 月額賃金 8万8千円の算定方法 → 基本給および諸手当で判断⇔「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」は含まない

週20時間以上30時間未満の契約で働くパートタイマーさんを大勢抱える企業様は早い目の対応をすることが大切です。

2021.04.02

柔道整復師の方も労災保険に特別加入できるようになりました

令和3年4月1日から「柔道整復師」の方も労災保険に特別加入できるようになりました。他に「アニメーション制作」「芸能関係作業」等の作業従事者も同様です。

柔道整復師法に基づく「柔道整復師」の資格をお持ちの方であれば対象となります。

特別加入制度とは・・・

労災保険は、労働者が仕事又は通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意に加入でき、補償を受けることができます。

これを「特別加入制度」といいます。

特別加入のメリット・・・

労災保険に特別加入することにより、仕事中のケガ、病気、障害または死亡等をした場合、補償を受けられます。

給付の内容・・・

労災保険給付では、ケガ等の治療費などの治療費や、ケガ等で休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、お亡くなりになった場合の遺族への給付等が支給されます。

従業員を雇っていない方・・・

令和3年4月1日より「一人親方その他の自営業者」として、特別加入することができます。

従業員を雇っている方・・・

これまで同様、事業場の規模次第で「中小事業主」として対象になります。

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

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