ニュース

2021年03月

2021.03.15

「特定社会保険労務士」試験に合格しました。「特定社会保険労務士」って何をする??

特定社会保険労務士」

一般の方が聞くと、さっぱり何のことかわからない?きっとそう思われるでしょうね。

何を特定するの?何か特別なの?いや逆に業務を特定してしまうの?きっとそんな疑問が起こるようなネーミングですね!

特定社会保険労務士の行う業務をもっと正式に法律用語を使って言うと「個別労働関係紛争解決手続代理業務」になります。

さらに訳がわからなくなりますね。

この試験、結構大変です。

まず「社会保険労務士」の試験に合格し、社労士として正式に登録していることが前提です。

さらに、その上で長時間の研修を受講した後「紛争解決手続代理業務」国家試験に合格しなければなりません。

労働紛争を円満に解決

それでは具体的にどんな仕事か、と言うと・・・。

労働に関係する紛争が起こった場合、その当事者が都道府県労働局の紛争調整委員会や民間ADR機関にあっせん申請等を行う場合において相談に応じ、また代理人として代理業務を行うものです。

簡単に言うと、解雇、異動などに伴い発生する労務問題を、裁判にまで発展する前に解決しようということです。

ここでまた「ADR」なんて言う難しい言葉が出てきます。聞きなれない言葉の連発です。「ADR」を説明するだけでもかなり大変です。

でも、もし事業所や従業員の方に、このような問題が起これば、皆さん、きっと真剣にそして必死になって調べようとするはずです。

人間誰しも、自分に関係しないことはスルーします。いざ、そうなった時に初めてその存在に気が付き、利用しようとすることでしょう。

事業所の皆様、そして労働者の皆様、もしそのような状況に出会った時、私のような「特定社会保険労務士」にご相談いただければより良い解決方法をご提案いたします。

その時には、よろしくお願いいたします。

というような資格試験に合格しました、という報告です。

2021.03.12

懲戒処分は「お前はクビ!」だけではありません

資料文献引用 SRネット関西 実務分科会 

懲戒処分は「クビ」だけではありません。

懲戒処分は大きく分けると2種類です。

①労働契約の存続を前提とする ②労働契約の解消を前提とする

①の場合:戒告・譴責(けんせき)・減給・出勤停止・降格

②の場合:諭旨解雇・懲戒解雇

となります。

そして、ここで注意しなければならないこと・・・。

それは「一事不再理」の原則=ひとつの事案に対して処分できる回数は1回だけ、ということです。

事案が発生した場合、いきなり「始末書」を提出するよう命じる、とかいう判断をしてしまいがちですね。

この事案は始末書くらいのものだろう、みたいな考えで。

でも、ちょっと待ってください。事の顛末をよく把握してから判断をしましょう。

そこで、まず「顛末書」の提出を命ずるところから始めましょう。

「顛末書」は事の顛末を報告するだけのものです。これに対して「始末書」は反省文などを書かせてしまうものです。

ひとつの事案に対して1回だけしか処分を下すことができないのですから「始末書」を提出して終わってしまうと、そのあとからもっと重い処分をしなければならない事情が判明するなどした場合、処分の内容を変更することが難しくなります。

もちろん簡単に「クビ!」などという発言は慎まなければならないですが、簡単に「始末書」提出という処置も考えないといけません。

2021.03.03

愛知県に「労災保険業務センター」が設置されています。

愛知県に「労災保険業務センター」が設置されています。これは愛知県全体の労働基準監督署管内で発生した労災事故を審査する専門部署です。従来は各所轄労働基準監督署で審査を行っていたものを「名古屋北労働基準監督署」管内の一か所に集中させるものです。

この試みは全国でも初めてです。将来的には全国にも同様の部署が、各都道府県の労働基準監督署に設置されるかもしれません。

労災に注意!!

社会保険労務士の仕事を始めてから、たくさんの労災事案を処理してきました。

労災は、そのほとんどが不注意を原因として起こります。

運送業に携わる方は、重い荷物を運ぶことが多いため腰痛を起こすことがよくあります。

もともと個人的な要因で腰を痛めていた方が腰痛を起こした場合、それが業務を原因として引き起こされたものなのか、日常生活の中でも腰痛になっていたのか。ぎっくり腰の場合などは特に境目があやふやです。

これは一例にすぎませんが、労災の申請を審査することは大変な労力が必要だと思われます。私のような一人の社労士ですら、たくさんの労災申請を経験しているのですから、愛知県全体、ひいては日本全体ではいったいどのくらいの数の審査をしているのか。と思うと大変だと想像ができます。

このたび私の関与する事業所様で発生した労災案件は少し審査が必要な事案であったため、所轄労働基準監督署に審査依頼をしたところ、「愛知労災保険業務センター」という初めて聞く部署から通知が届きました。今後は、そちらで審査をするというものです。

それまでは近くの所轄監督署の窓口で相談を続けていたのに、急に聞いたこともないところから通知が届いたわけです。

そこで確認したところ2~3年前に新設された部署で全国でひとつしかない、というところだったのです。

当然のことながら「専門組織」ですから、提出を要求される書類が多くてビックリ。今まで、提出したことのない書類が結構あります。

でも、でも・・・。各監督署で案件を審査するより専門部署が、それだけを処理する方が効率的で正確な対応が可能になるように思います。

きっと、今後こんな専門組織が全国に拡大するでしょうね。

お問い合わせはこちらから

Tel.090-7883-5368または072-838-2158

営業 月-金 午前9時~午後6時