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有給休暇を入社時に、例えば5日間を付与し、６カ月経過後に残りの５日間を付与する「前倒し付与」をしている場合があります。

労働者にとっては、入社早々に体調を崩した時に、前倒しで付与された有給休暇の取得を申請すれば、欠勤扱いとならずに休むことができるので、とってもありがたい制度です。

このように入社時に前倒し付与している場合、注意しなかればならないこと、それは「基準日」です。「基準日」とは年休権の発生日のことをいいます。

通常、基準日は入社６カ月後に当たりますが、前倒し付与した場合は、この「基準日」が前倒し付与をした日、すなわち入社日に繰り上げられます。

従って、２回目の付与日も、これに伴って最初の付与日から1年後に繰り上げられます。

4月1日に入社した場合、1回目は入社日に付与し、2回目はその1年後である翌年の4月1日になるということです。

入社6カ月経過後、残りの日数を付与した日が「基準日」にならないこと。注意が必要です。

最も多い調査は「定期監督」。

臨検監督の種類は「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」の４種類。

「定期監督」は労働基準監督署が監督計画に基づいて行う調査で、現状特に問題のない企業も対象になる。調査全体の約８割がこれに当たる。

「申告監督」は労働者などから労働基準監督署に申告があった場合に行われ「災害時監督」は労働災害が発生した時に行われる。「再監督」は前回指摘した是正措置や指導内容を、その企業が改善しているかを確認するもの。

「定期監督」は通知なしで実施するのが原則だが、実務上、調査対象企業の担当者と日程調整のうえ実施するのが一般的。企業には臨検監督の「拒否権」は無く、応じない場合には罰金が科されることがある。

日本に在留する外国人労働者の国籍は、1位「ベトナム　25.4％」、２位「中国　21.2％」、3位「フィリピン　11.3％」（2022年10月現在）。

外国人が日本に在留するには出入国管理および難民認定法に基づき、在留資格を得る必要があります。日本に中長期在留する外国人には「在留カード」が交付され、カードには氏名、生年月日、国籍、在留資格と在留資格の種類が記載されています。

在留資格の中で『定められた範囲で就労が認められる在留資格』は20種類、『原則として就労が認められない在留資格』は5種類、『就労に制限が無い在留資格』は4種類です。

永住者や日本人の配偶者などは就労に制限がない在留資格で、日本人と同様に制限なく雇い入れることができます。

また『技能』は熟練した技能を持つ外国人に認められるもので、たとえば調理師は10年以上の実務経験を証明して取得できます。従って、外国語ができるから通訳として雇用するなど、本来認められない範囲外の就労はできません。

範囲外の就労をさせてしまったり、在留資格のない外国人を働かせたりすると、事業者は不法就労助長罪に問われ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることがあるので注意が必要です。

失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに６／１，０００に変更になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は７／１，０００に変更になります。）

コロナ禍発生までは永らく雇用保険料は、一般の事業の労働者負担額分は３／１，０００で低値で安定していました。

例えば月額の給与が支給額で２００，０００円の場合、給与から控除される雇用保険の保険料は６００円／月でした。

それが、この４月から１，２００円になります。

コロナ禍で雇用調整助成金の支給財源として多額の資金が消費されたこと、同時に失業が増加したため失業給付金の支給も増加したことが原因です。

結局のところ、いつも最後は国民ひとりひとりに負担が帰って来るということです。

使用者が労働者の「同意」を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた「資金移動業者」口座への資金移動による賃金支払いができる。

今般の改正は①賃金の支払方法に係る新たな選択肢を追加し②労働者および使用者の双方が希望する場合に限り③賃金の支払い方法として「指定資金移動業者」口座への資金移動を可能にする、というものです。

ただし、このような支払い手段を希望しない労働者および使用者に対して強制するものでありません。

使用者が制度を導入する際の注意点として、

①労働者が預貯金口座等への賃金支払いを選択できるようにすること

②労使協定の締結が必要

③同意書を作成し電子マネーに関する必要な事項を説明する

④上限金額は１００万円

⑤少なくとも毎月１回は労働者が手数料を負担することなく電子マネー口座から１円単位で出金できること