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これまで子供が3歳になるまでが中心だった措置を拡充することが柱となっています。

①残業を免除する対象を子供が小学校に入学するまでの親に広げる

②3歳から小学校に入学するまでは、短時間勤務をはじめ、始業時間の変更やテレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを企業に義務づける

③男性の育休の取得状況の公表義務を、「300人を超える企業」に広げる

④家族の介護が必要になった従業員に対し、介護休業や介護休暇などの制度を周知し、取得の意向を確認することなどを企業に義務付ける

「協会けんぽ」の保険料率が、令和６年３月分（４月納付分）から変更され、保険料額が変わります。

協会けんぽ　大阪の場合

健康保険料率は、10.29％から10.34％に増加

介護保険料率は、1.82％から1.60％に減少

例えば、標準報酬月額300,000円、40歳で介護保険第2号被保険者に該当する方は・・・

健康保険料と介護保険料を合算した本人負担分は、月額１８，１６５円から１７，９１０円に変わり、結果として月２５５円減額になります。

①　すべての労働者を対象

　労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、就業場所および業務の変更の範囲を明示する

②　有期契約労働者

　有期労働契約の締結時と更新時に、更新上限の有無と内容を明示する

　無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示する

就業場所とは、例えば（雇入れ直後）〇〇営業所、（変更の範囲）会社の定める営業所など

従事すべき業務とは、例えば（雇入れ直後）広告営業（変更の範囲）会社内でのすべての業務など

国民年金の加入期間（保険料納付期間）が、現行の「６０歳までの40年間」から「６５歳になるまでの４５年間」に延長されることです。

まだ確定はしていませんが、ほぼ決定される流れのようです。

これにより最も影響を受けることになるのが、自分で社会保険に加入していない「年収130万円未満の主婦（主夫）」層だと思います。配偶者が協会けんぽなどの健康保険制度に加入している場合、その被扶養者としての主婦（主夫）は、条件を満たしていれば被扶養者として国民年金３号被保険者として国民年金の納付が不要でした。

この改革が確定すれば、６０歳からの５年間、現行保険料で計算すると991,200円を納付することになります。

反面、単純計算で基礎年金が40分の45（12.5％）アップすることになります。他にも障害年金や遺族基礎年金の額が増加するという良い点も出て来そうです。