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熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ的確に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、

①「体制整備」

②「手順作成」

③「関係者への周知」

が事業者に義務付けられます

対象となるのは

「WBGT２８度以上又は気温３１度以上の環境下で

連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施」

が見込まれる作業です

育児休業給付金と出生時育児休業給付金の制度に更に「出生後休業支援給付金」が追加され、これらを合わせた場合に、最大２８日間、休業開始時の賃金の80％まで収入を回復することができるようになりました。

支給要件

出生時育児休業給付金が支給される「産後パパ育休」または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得したこと等があります。

支給額

休業期間の日数（２８日が上限）×13％

育児休業給付金の支給額は67％なので、これと併せると合計で80％になります。

特に男性の育児休業取得の促進に向けた制度です。

労働者負担分の割合は、0.5／1,000ずつ引き下げられました

①　一般の事業　5.5/1,000（令和6年度　6/1,000）

②　農林水産等　6.5/1,000（令和6年度　7/1,000）

③　建設の事業　6.5/1,000（令和6年度　7/1,000）

事業主負担分の割合

①　一般の事業　9/1,000（令和6年度　9.5/1,000）

②　農林水産等　10/1,000（令和6年度　10.5/1,000）

③　建設の事業　11/1,000（令和6年度　11.5/1,000）

・老齢基礎年金（国民年金）満額支給の場合　令和6年度と比較して1.9％引き上げ

①　既裁定者（すでに受給している方）

令和６年度　813,700円/年　→　829,300円/年　15,600円/年　増額

②　新規裁定者（昭和31年4月2日以降生まれ）　

令和6年度　816,000円/年　→　831,700円/年　15,700円/年　増額

・在職老齢年金の支給停止調整額

令和6年度　500,000円　→　令和7年度　510,000円

・国民年金保険料

令和6年度　16,980円　→　令和7年度　17,510円

「高年齢雇用継続給付」とは

60歳到達時等に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付です

この給付金の支給率が令和7年4月1日から変更され、引き下げられることになりました。

（変更のポイント）

1.　従来、最高「15％」だった支給率が最高「10％」に引き下げ

2.　従来、賃金が「61％」に低下した場合に15％の支給率であったものが「64％」未満に低下した場合に10％の支給に変更

3.　対象者は令和7年4月1日以降に60歳に達した日を迎えた方が対象（それまでに受給資格を得た方は従来の支給率を継続）