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2024.05.04

令和7年4月以降 育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐために、雇用保険法施行規則の一部が改正されます

子どもが1歳に達した以降、保育所の空きが無いことを理由に育児休業給付金の支給延長を求める場合、その審査が厳格化されるものです

1歳以降の保育所の入所待ち

令和6年3月25日付けの官報に、令和7年4月1日以降、育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐため雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

この改正省令は、育児休業給付金について、子が1歳に達した後も休業を延長(最大2歳まで)し、その支給を受けるための要件について次のカッコ書きを加えるものです。

雇用保険法施行規則第101条の25

・保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行なわれない場合(速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る。)

令和7年4月1日からは、その審査が厳格化され、ハローワークが本人に職場復帰意思を確認することになります。

2024.03.18

育児介護休業法が、また改正されます

育児や介護と仕事の両立を支援するため、政府は12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充など、育児介護休業法の改正案を決定し、国会に提出しました。

育休

共働きや共育てを推進する柔軟な働き方の実現

これまで子供が3歳になるまでが中心だった措置を拡充することが柱となっています。

①残業を免除する対象を子供が小学校に入学するまでの親に広げる

②3歳から小学校に入学するまでは、短時間勤務をはじめ、始業時間の変更やテレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを企業に義務づける

③男性の育休の取得状況の公表義務を、「300人を超える企業」に広げる

④家族の介護が必要になった従業員に対し、介護休業や介護休暇などの制度を周知し、取得の意向を確認することなどを企業に義務付ける

2024.02.25

令和6年3月分(4月納付分)から「協会けんぽ」保険料額が変更されます

協会けんぽ 大阪の場合

「協会けんぽ」の保険料率が、令和6年3月分(4月納付分)から変更され、保険料額が変わります。

協会けんぽ 大阪の場合

健康保険料率は、10.29%から10.34%に増加

介護保険料率は、1.82%から1.60%に減少

例えば、標準報酬月額300,000円、40歳で介護保険第2号被保険者に該当する方は・・・

健康保険料と介護保険料を合算した本人負担分は、月額18,165円から17,910円に変わり、結果として月255円減額になります

2024.02.03

2024年4月から「労働条件明示のルール変更」

2024年4月から「労働条件明示のルール変更」があります。備えは大丈夫ですか?

労働条件明示事項が追加されます。明示のタイミングにもご注意!

2024年4月以降、労働条件通知書、労働契約書を作成し交付する場合が対象

① すべての労働者を対象

 労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、就業場所および業務の変更の範囲を明示する

② 有期契約労働者

 有期労働契約の締結時と更新時に、更新上限の有無内容を明示する

 無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示する

就業場所とは、例えば(雇入れ直後)〇〇営業所、(変更の範囲)会社の定める営業所など

従事すべき業務とは、例えば(雇入れ直後)広告営業(変更の範囲)会社内でのすべての業務など

2024.01.05

年金担当 パートナー社労士を迎えました。特に「障害年金」に関する分野に特化して、ご相談に応じます。

最近、「年金」制度に関するお問い合わせ、ご相談を多くいただくようになりました。

「年金」制度の中でも、特に「障害年金」制度はご相談者の生活設計に直結する重要な内容です。

このようなご相談、ご依頼に的確に対応させていただくためには、専門的な知識や景観が必要です。

そこでen社会保険労務士事務所では、パートナー社労士として安永啓一を迎え入れ、専門的に対応させていただく体制を整えました。

「パートナー社労士」ご紹介のページを作成しています。人物等を知っていただいた上で、ご相談をお寄せいただければ幸いです。

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