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2024.07.05
基礎年金の保険料支払い期間５年延長案を撤回！！
厚生労働省は、年金制度の「財政検証」の結果を発表し、基礎年金の保険料支払い期間５年延長案を撤回した。
厚生労働省は７月３日、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。「財政検証」とは、年金財政の収支の見通しを点検するため、５年に一度行われるもの。
これにより、最近よく話題になっていた、基礎年金の保険料支払い期間を現行の４０年から４５年に延長するという案を撤回した。
もし、原案通り５年間延長した場合、保険料の支払い総額は、およそ１００万円増加することになる一方、受給できる基礎年金額が年１０万円ほど増えるというものだった。
この延長案を撤回した理由として、株高による積立金の増加、女性の就労参加が進んだことなどを上げているが「延長することによる負担感が大きく、現状では国民の理解が得られない」と判断したことが、一番大きな理由ではないか？と思います。
2024.05.04
令和7年４月以降 育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐために、雇用保険法施行規則の一部が改正されます
子どもが１歳に達した以降、保育所の空きが無いことを理由に育児休業給付金の支給延長を求める場合、その審査が厳格化されるものです
１歳以降の保育所の入所待ち
令和６年３月２５日付けの官報に、令和７年４月１日以降、育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐため雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
この改正省令は、育児休業給付金について、子が１歳に達した後も休業を延長（最大２歳まで）し、その支給を受けるための要件について次のカッコ書きを加えるものです。
雇用保険法施行規則第101条の25
・保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当該子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行なわれない場合（速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る。）
令和7年４月１日からは、その審査が厳格化され、ハローワークが本人に職場復帰意思を確認することになります。
2024.03.18
育児介護休業法が、また改正されます
育児や介護と仕事の両立を支援するため、政府は12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充など、育児介護休業法の改正案を決定し、国会に提出しました。
共働きや共育てを推進する柔軟な働き方の実現
これまで子供が3歳になるまでが中心だった措置を拡充することが柱となっています。
①残業を免除する対象を子供が小学校に入学するまでの親に広げる
②3歳から小学校に入学するまでは、短時間勤務をはじめ、始業時間の変更やテレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを企業に義務づける
③男性の育休の取得状況の公表義務を、「300人を超える企業」に広げる
④家族の介護が必要になった従業員に対し、介護休業や介護休暇などの制度を周知し、取得の意向を確認することなどを企業に義務付ける
2024.02.25
令和６年３月分（４月納付分）から「協会けんぽ」保険料額が変更されます
協会けんぽ 大阪の場合
「協会けんぽ」の保険料率が、令和６年３月分（４月納付分）から変更され、保険料額が変わります。
協会けんぽ 大阪の場合
健康保険料率は、10.29％から10.34％に増加
介護保険料率は、1.82％から1.60％に減少
例えば、標準報酬月額300,000円、40歳で介護保険第2号被保険者に該当する方は・・・
健康保険料と介護保険料を合算した本人負担分は、月額１８，１６５円から１７，９１０円に変わり、結果として月２５５円減額になります。
2024.02.03
２０２４年４月から「労働条件明示のルール変更」
２０２４年４月から「労働条件明示のルール変更」があります。備えは大丈夫ですか？
労働条件明示事項が追加されます。明示のタイミングにもご注意！
２０２４年４月以降、労働条件通知書、労働契約書を作成し交付する場合が対象
① すべての労働者を対象
労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、就業場所および業務の変更の範囲を明示する
② 有期契約労働者
有期労働契約の締結時と更新時に、更新上限の有無と内容を明示する
無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示する
就業場所とは、例えば（雇入れ直後）〇〇営業所、（変更の範囲）会社の定める営業所など
従事すべき業務とは、例えば（雇入れ直後）広告営業（変更の範囲）会社内でのすべての業務など
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