代表メッセージ CEO Message

案件には特定社会保険労務士資格を持つ私が、すべて対応させていただきます。それが、個人事務所の責任であり、強みと考えています。

例えば、労働災害。あってはならない事ですが、もし起こった場合、迅速な対応と正確な書類申請をすることで、災害に合われた従業員様は安心されます。

そして事業主様にとりましても、加入している労働保険を活用することで費用負担等において、その後の対応に余裕がでます。

私は、「専門商社」「運送業」「倉庫業」「飲食業」「広告」「衣料」他一般企業に勤務し25年以上にわたり各種申請手続き、労務問題の解決、社員の採用などの実務経験を現場でたたき上げてきました。この転職経験と長い実務経験が私の強みと考えています。

「運送業」「倉庫業」などでは労災発生事案や従業員様との労使トラブルが多く見受けられます。倉庫物流業に携わっていた経験から、このような事案への対応は経験豊富です。

労災事案の他、健康保険、厚生年金、雇用保険からも色々な補償や手当があります。

また個人様の場合は特に年金制度にはわからない内容が多いことと思います。

このような補償や手当の受給には専門知識が必要です。

労働基準監督署の調査、年金事務所の調査などへの対応が必要なこともあります。

ぜひ、社会保険、労働保険、助成金などen(エン)社会保険労務士事務所にお任せください。

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en社会保険労務士事務所はこんな仕事をします About Company

会社設立から事業継続のために必要な各種社会保険、労働保険の加入手続き。また、従業員様の入社から退社まで必要な健康保険や年金、雇用保険の加入や喪失手続きの一切をお引き受けします。

健康保険、年金

株式会社等いわゆる法人組織は、健康保険、厚生年金保険への加入が義務付けられています。

会社としての保険への加入手続きや、従業員様の保険加入手続きを迅速確実に行います。

個人様の場合は、障害年金など手続きや申請方法がむずかしく時間がかかりますので申請代行をいたします。

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雇用保険(失業保険)

健康保険と同じように従業員様を雇い入れた場合、雇用保険への加入が義務付けられています。

また、雇用保険制度からは「失業給付」の他各種助成金や給付金が支給されます。

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労働災害(労災)

労働災害は業務中や通勤途上でも起こることがあります。

このような時に「補償」や「治療費の支給」を迅速かつ的確に申請することで、災害に遭われた従業員様は安心し、事業主様も事後の対応をしっかりと行うことができます。

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就業規則・各種協定書

就業規則は会社運営の要です。話し合いを重ね、自社の方針に合った就業規則を作成していきます。

36協定書ほか届出義務のある協定書、障害者雇用状況報告書など提出義務がある場合は届出の提出を行います。

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助成金

助成金は納付している雇用保険料を財源として給付されることが多くあります。人を雇い入れた場合など助成金支給の対象になることがあります。

早い段階で計画的に助成金の支給申請を行っていくことが大切です。その場合、必要な提出種類を用意することも重要です。

給与計算代行

給与の計算事務は、限られた人数で業務を行う中で毎月決まった時期に人手がとられることが多く、年末調整時期は更に追われます。

給与計算を外部に委託することも検討しませんか。

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関係官庁の調査

最近は、労働基準監督署の立ち入り調査や年金事務所の立ち入り調査が多くなっています。

調査への立ち合い、報告書の提出を行います。

労務問題への対応

インターネットの普及などにより最近は労働者も労働問題に関心があり詳しくなっています。

このような事案への対応には知識だけではなく経験が必要です。

実際の現場において多数の労務問題に対応してきた経験からアドバイスをさせていただきます。

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Tel.090-7883-5368または072-838-2158

営業 月-金 午前9時~午後6時