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変更点①　令和７年４月１日から、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から「１ヶ月」に短縮する（ただし、５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする）

変更点②　離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する「教育訓練」を行った場合には、給付制限期間を解除する

従来から、ハローワークの指示を受けて「公共職業訓練」を受講した場合、給付制限が解除される制度があったが、この「公共職業訓練」の内容には限りがあった

今回の改正により「教育訓練」の範囲は「公共職業訓練」よりも受講内容が大きく広がり、さらに制度の利用がしやすくなると思われます

厚生労働省は７月３日、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。「財政検証」とは、年金財政の収支の見通しを点検するため、５年に一度行われるもの。

これにより、最近よく話題になっていた、基礎年金の保険料支払い期間を現行の４０年から４５年に延長するという案を撤回した。

もし、原案通り５年間延長した場合、保険料の支払い総額は、およそ１００万円増加することになる一方、受給できる基礎年金額が年１０万円ほど増えるというものだった。

この延長案を撤回した理由として、株高による積立金の増加、女性の就労参加が進んだことなどを上げているが「延長することによる負担感が大きく、現状では国民の理解が得られない」と判断したことが、一番大きな理由ではないか？と思います。

令和６年３月２５日付けの官報に、令和７年４月１日以降、育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐため雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

この改正省令は、育児休業給付金について、子が１歳に達した後も休業を延長（最大２歳まで）し、その支給を受けるための要件について次のカッコ書きを加えるものです。

雇用保険法施行規則第101条の25

・保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当該子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行なわれない場合（速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る。）

令和7年４月１日からは、その審査が厳格化され、ハローワークが本人に職場復帰意思を確認することになります。