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2022.02.10

雇用保険の保険料率が引き上げられます。

雇用調整助成金は、その財源の多くを雇用保険料から得ています。

しばらくの間、失業率が低下し失業保険の給付が減少していたため、雇用保険料率は最低限まで引き下げられていました。

コロナ禍により雇用調整助成金の支出が5兆円を突破し、財源が枯渇したという訳です。

困ったときは、とても頼りになる失業保険。

保険料の引き上げについて、簡単にまとめると次のようになります。

① 令和4年4月から事業主負担の割合だけが0.05%引き上げられる。   

② 令和4年10月から労働者の負担割合が0.2%、事業主の負担割合も更に0.2%引き上げられる。

結果として、令和4年10月からは労働者負担が0.2%、事業主負担が0.25%の引き上げになる。

要は、2段階に分けて引き上げることになります。

具体的には、一般の事業(農林水産・清酒製造・建設の事業を除く)に勤務する労働者の場合、月給が30万円であれば毎月の負担額は現在より600円増えて1,500円になります。

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