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特別条項は付けたらどうなる

いわゆる36協定書には特別条項として残業時間の上限を引き上げることができます。労働集約型の事業では、人手が一番。テレワークの時代と言われてもやはり人力に頼ります。月間45時間または42時間の範囲内で残業時間を収めることは難しい。

特別条項をつけていないと残業そのものが違法になる。でも、それを付けて協定書を提出すると・・

「当社は残業時間が長い会社です」と宣言するような。監督署からの調査の頻度が？

このようなことで頭を抱えていることは、ありませんか？

私の関与先でも、昨日、まさに監督署とここの部分のやりとりがメインでした。

健康保険の加入者に被扶養者がいて、その方が別居の場合は仕送りの証明が必要になりました。

健康保険の加入者に別居の家族等がいる場合。その人を健康保険の被扶養者として健康保険証を発行してもらおうとした時、仕送り等を本当に行っているのかを確認するために、それを証明する預金通帳または現金書留の領収書などの提出が必要になりました。

昔から、本当はそのような確認をするべきだったと思いますが、最近は実際に申請要件に明記されるようになりました。

健康保険に加入するにも、必要書類が増えました。現場は大変です。

調査対象社だけでなく、関係先にまで指導が及ぶことがあります。

関与先の取引先の派遣会社に調査が入りました。こちらも元従業員か労働基準監督署に駆け込んだことが調査の発端です。

ここと取引をしている関与先にも不備があったため指導が入ります。

取引先にまで影響が及ぶことは、会社の信用問題です。対岸の火事と思わず気を引き締めないと。