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全国加重平均額は1,121円で、平均額66円の引き上げになり、昭和53年に目安制度が始まって以降で最高額

【大阪】　1,177円（前年比63円増額）　発効予定日10月16日

【京都】　1,122円（前年比64円増額）　発効予定日11月21日

【兵庫】　1,116円（前年比64円増額）　発効予定日10月4日

東京は1,226円で、引き上げ幅は63円

来年度もこれと同等か、これ以上に引き上る可能性があり、ここまで引き上ると時給契約のパートさんだけでなく、月給制の従業員に対する給与も時間換算して最低賃金を下回っていないか、近年中に下回る可能性がないか確認しておくことをお勧めします。

５０人未満の小さな事業場でのストレスチェック義務化には、社会全体としてメンタル不調の防止を推し進めたいという思惑があります。

一方で、事業場側へのデメリットもあります。

現行のストレスチェック制度は５０人以上の事業場で実施されることを想定しており、「産業医」の選任義務がなく、健康管理体制が整っていない小規模事業場がそれと同じように実施するには困難があります。

そこで国においても小規模事業者が円滑に制度改正に対応できるよう、５０人未満の事業場に即したストレスチェックの実施体制・実施手法についてのマニュアルの作成や、医師による高ストレス者への面接指導の受け皿となる「地域産業保健センター（地さんぽ）」の体制拡充などの支援を進める予定です。

なお、義務化は３年後くらいになると思われます。

熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ的確に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、

①「体制整備」

②「手順作成」

③「関係者への周知」

が事業者に義務付けられます

対象となるのは

「WBGT２８度以上又は気温３１度以上の環境下で

連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施」

が見込まれる作業です

育児休業給付金と出生時育児休業給付金の制度に更に「出生後休業支援給付金」が追加され、これらを合わせた場合に、最大２８日間、休業開始時の賃金の80％まで収入を回復することができるようになりました。

支給要件

出生時育児休業給付金が支給される「産後パパ育休」または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得したこと等があります。

支給額

休業期間の日数（２８日が上限）×13％

育児休業給付金の支給額は67％なので、これと併せると合計で80％になります。

特に男性の育児休業取得の促進に向けた制度です。

労働者負担分の割合は、0.5／1,000ずつ引き下げられました

①　一般の事業　5.5/1,000（令和6年度　6/1,000）

②　農林水産等　6.5/1,000（令和6年度　7/1,000）

③　建設の事業　6.5/1,000（令和6年度　7/1,000）

事業主負担分の割合

①　一般の事業　9/1,000（令和6年度　9.5/1,000）

②　農林水産等　10/1,000（令和6年度　10.5/1,000）

③　建設の事業　11/1,000（令和6年度　11.5/1,000）