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厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働に関する相談・支援や監督指導の見直しを発表した。一見すると高市政権の指示のもと時間外労働の上限規制を緩和するのか？と思ってしまう。

時間外・休日労働の時間数だけに着目して「１カ月４５時間以内に削減するように」という一律に指導する対応を見直す、ということであって、今後は３６協定で定めた「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況などを重点的に確認する方針。つまり月４５時間の上限時間の規制は、そのまま残り、これを超えても大丈夫ということではないのです。

会社として注意する必要があることは「会社は労働者の健康を守るために何をしているのか」「３６協定で定めた措置を実際に実施しているのか」という一歩踏み込んだ内容になること。

高市政権による労働時間規制の見直し指示に対して、いろいろ反発が出ていることは周知のとおりですが、現実に物価高騰を売上高に反映できず、そこに最低時給のアップさらには人手不足に苦戦している会社の実態を見ていると、これでは会社側に負担が増すだけ！というように思えてならないのは僕だけでしょうか？

引上げ額は、５５円です。

現在は全国平均で１，１２１円ですが、この目安を１，１７６円にすることが決定しました。

この目安をもとに各都道府県が今後、最低賃金の額を決め、１０月以降順次引き上げられる方針です。

最低賃金が、目安通りに上ると、大阪府の場合は、現在１，１７７円が１，２３１円にアップすることになります。

雇入れ時の労働条件明示事項が追加されます！

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた時の労働条件明示事項として、現行の明示事項に加え新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要となります。

労働条件通知書には次の通りの記載をします。

次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる。

部署名　〇〇課　担当者職氏名　○○課　課長　○○○○（連絡先）

違反した場合は１０万円以下の過料に処されます）

厚生労働省は、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を２０２８年４月から「全事業所」で義務化することを決定しました。

精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年５月に改正労働安全衛生法が成立。今年５月１８日の労働政策審議会の分科会で「従業員５０人未満」の事業所における義務化の施行期日が明示されました。

労働基準監督署への実施報告義務は無いようですが、これで全事業所がストレスチェックを従業員に対して行なわなければならなくなりました。

取り組みまでは２年ほどありますが、円滑な実施に向けて具体的にどのように対応していくか。今まで全く経験していない事業所が大多数だと思います。

当事務所としては、今後、ストレスチェックの実施から集計までの一連の流れをパッケージ化してご案内するなど、順次ご案内して行こうと準備を進めています。

主な改正内容

①　日常的な医療に用いる医薬品の保険給付の見直し

　　鼻炎、胃痛、肩こり、風邪などの日常的な医療に用いる医療用医薬品の一部について、特別の料金（薬剤料の４分の1）を乗せることで、薬局で処方箋が無くても買える医薬品（ＯＴＣ医薬品）との差額を縮める（病院での処方が高くなる）

例えば解熱鎮痛剤（５日分）で４５円が７２円程度になる

②　高額療養費に年間上限額を設け、長期にわたる治療費負担を軽減する

③　後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映

　　確定申告の有無にかかわらず株式の配当等の金融所得を窓口負担や保険料負担に勘案する

④　妊娠・出産に対する支援の強化

　　出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進める

⑤　子育て世代の保険料負担軽減

　国民健康保険において、被保険者数に応じて課される保険料を、子どもについて半減する措置の対象を「未就学児から高校生世代」にまで広げる