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２０２８年４月施行予定の厚生年金保険法で、遺族厚生年金の受給期間が原則５年の有期給付に変更されます。どうして５年間しか受給できないの？という驚きの声がたくさん上がっています。法律の改悪に他ならない！という批判です。

現在の制度では「女性」の場合、配偶者（夫）との死別が、自身が「３０歳未満」で「１８歳年度末の子」がいない場合は「５年間」の有期給付

自身が「３０歳以上」の場合は、無期給付です

もともと、３０歳を境目にして、大きく給付内容が変わってしまうことが不合理であったため、この「３０歳」という境目を失くし、一律５年にするということが大きな理由のひとつとしてあります。

１８歳未満の子供がいる場合は、現行制度と同じ、という救済があることは、あまり多く語られず、５年で打ち切りという部分が強調されているように思えます。

確かに「３０歳」以上で夫と死別してしまった女性にとっては、良い改正ではないとは言えます。

大切なことは・・・①すでに遺族厚生年金を受給している方②６０歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方③２０２８年度に４０歳以上になる女性は、見直しの影響がないことです。

また収入が十分でない方は、５年有期給付の終了後も遺族厚生年金を受給することができる場合があります。

さらに、今回の改正で男女平等の観点から「男性」も受給することができるようになります（条件あり）。

他にも色々と制度上の救済はあります。全ての人が喜ぶ改正はなかなか難しい。一部分だけをとらえて批判してしまうことは慎みたいものです。

全国加重平均額は1,121円で、平均額66円の引き上げになり、昭和53年に目安制度が始まって以降で最高額

【大阪】　1,177円（前年比63円増額）　発効予定日10月16日

【京都】　1,122円（前年比64円増額）　発効予定日11月21日

【兵庫】　1,116円（前年比64円増額）　発効予定日10月4日

東京は1,226円で、引き上げ幅は63円

来年度もこれと同等か、これ以上に引き上る可能性があり、ここまで引き上ると時給契約のパートさんだけでなく、月給制の従業員に対する給与も時間換算して最低賃金を下回っていないか、近年中に下回る可能性がないか確認しておくことをお勧めします。

５０人未満の小さな事業場でのストレスチェック義務化には、社会全体としてメンタル不調の防止を推し進めたいという思惑があります。

一方で、事業場側へのデメリットもあります。

現行のストレスチェック制度は５０人以上の事業場で実施されることを想定しており、「産業医」の選任義務がなく、健康管理体制が整っていない小規模事業場がそれと同じように実施するには困難があります。

そこで国においても小規模事業者が円滑に制度改正に対応できるよう、５０人未満の事業場に即したストレスチェックの実施体制・実施手法についてのマニュアルの作成や、医師による高ストレス者への面接指導の受け皿となる「地域産業保健センター（地さんぽ）」の体制拡充などの支援を進める予定です。

なお、義務化は３年後くらいになると思われます。

熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ的確に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、

①「体制整備」

②「手順作成」

③「関係者への周知」

が事業者に義務付けられます

対象となるのは

「WBGT２８度以上又は気温３１度以上の環境下で

連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施」

が見込まれる作業です

育児休業給付金と出生時育児休業給付金の制度に更に「出生後休業支援給付金」が追加され、これらを合わせた場合に、最大２８日間、休業開始時の賃金の80％まで収入を回復することができるようになりました。

支給要件

出生時育児休業給付金が支給される「産後パパ育休」または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得したこと等があります。

支給額

休業期間の日数（２８日が上限）×13％

育児休業給付金の支給額は67％なので、これと併せると合計で80％になります。

特に男性の育児休業取得の促進に向けた制度です。