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厚生労働省は、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を２０２８年４月から「全事業所」で義務化することを決定しました。

精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年５月に改正労働安全衛生法が成立。今年５月１８日の労働政策審議会の分科会で「従業員５０人未満」の事業所における義務化の施行期日が明示されました。

労働基準監督署への実施報告義務は無いようですが、これで全事業所がストレスチェックを従業員に対して行なわなければならなくなりました。

取り組みまでは２年ほどありますが、円滑な実施に向けて具体的にどのように対応していくか。今まで全く経験していない事業所が大多数だと思います。

当事務所としては、今後、ストレスチェックの実施から集計までの一連の流れをパッケージ化してご案内するなど、順次ご案内して行こうと準備を進めています。

主な改正内容

①　日常的な医療に用いる医薬品の保険給付の見直し

　　鼻炎、胃痛、肩こり、風邪などの日常的な医療に用いる医療用医薬品の一部について、特別の料金（薬剤料の４分の1）を乗せることで、薬局で処方箋が無くても買える医薬品（ＯＴＣ医薬品）との差額を縮める（病院での処方が高くなる）

例えば解熱鎮痛剤（５日分）で４５円が７２円程度になる

②　高額療養費に年間上限額を設け、長期にわたる治療費負担を軽減する

③　後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映

　　確定申告の有無にかかわらず株式の配当等の金融所得を窓口負担や保険料負担に勘案する

④　妊娠・出産に対する支援の強化

　　出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進める

⑤　子育て世代の保険料負担軽減

　国民健康保険において、被保険者数に応じて課される保険料を、子どもについて半減する措置の対象を「未就学児から高校生世代」にまで広げる

子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世代を社会全体で支えるための新しい仕組み。

この支援金は、税金ではなく、医療保険制度から徴収する。

2026年4月分の社会保険料から健康保険料などと合わせて徴収される。

2026年度の支援金の料率は0.23％。3年かけて段階的に0.4％まで引き上げられる。

標準的なサラリーマン（月収300,000円）の場合、ひと月あたり345円程度負担が増えることになる。

こうして得られた財源は・児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・出産後休業支援給付・子ども誰でも通園制度の創設などに充てる予定です。

社会保険料を引き下げる！と先の選挙で、各政党こぞって声を上げていたのですが、現実には4月から値上げです。

この件について、国からの周知がどの程度浸透しているのか疑問です。

厚生労働省の労働政策審議会は、労災保険制度の見直しについて、遺族補償年金の支給要件の男女差解消などを盛り込んだ報告書案を了承した。

厚労省は今後、通常国会に改正労災保険法案を提出する予定。

現行制度では、年金を受け取る妻には年齢制限がない一方、夫の場合は５５歳以上か一定の障害がなければ受取れない。

報告書案では「夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当」とした。

厚生年金保険法の改正でも、同様に男女間の格差および年齢による格差を解消しようという方向で、これと同じ方針です。

思い返せば社労士試験受験生時代に、「男性は５５歳以上でなければ受け取れない」とか、試験の引っかけどころだったことを思い出しました。考えてみれば、こんなのは、ただの男女格差が理由だったのだ、と今更ながら理解しました。一所懸命暗記したのに・・・。

年金を受給しながら働く高齢者が、保険料負担に応じた本来の年金を受給しやすくなり、年金の減額を意識せず、より多く働けるようになります。

新たに約２０万人が年金を「全額」受給できるようになると試算しています。

これにより、一部の業界で指摘される高齢者の働き控えを緩和し、人手不足の解消につなげようとの目的もあります。

しかしながら・・・この見直しにより、厚生年金全体の将来の給付水準を下げる影響があるが、今回の制度改正全体では給付水準は向上するという「ただし書き」があります。

本当に、これで良いのか？？？