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子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世代を社会全体で支えるための新しい仕組み。

この支援金は、税金ではなく、医療保険制度から徴収する。

2026年4月分の社会保険料から健康保険料などと合わせて徴収される。

2026年度の支援金の料率は0.23％。3年かけて段階的に0.4％まで引き上げられる。

標準的なサラリーマン（月収300,000円）の場合、ひと月あたり345円程度負担が増えることになる。

こうして得られた財源は・児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・出産後休業支援給付・子ども誰でも通園制度の創設などに充てる予定です。

社会保険料を引き下げる！と先の選挙で、各政党こぞって声を上げていたのですが、現実には4月から値上げです。

この件について、国からの周知がどの程度浸透しているのか疑問です。

厚生労働省の労働政策審議会は、労災保険制度の見直しについて、遺族補償年金の支給要件の男女差解消などを盛り込んだ報告書案を了承した。

厚労省は今後、通常国会に改正労災保険法案を提出する予定。

現行制度では、年金を受け取る妻には年齢制限がない一方、夫の場合は５５歳以上か一定の障害がなければ受取れない。

報告書案では「夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当」とした。

厚生年金保険法の改正でも、同様に男女間の格差および年齢による格差を解消しようという方向で、これと同じ方針です。

思い返せば社労士試験受験生時代に、「男性は５５歳以上でなければ受け取れない」とか、試験の引っかけどころだったことを思い出しました。考えてみれば、こんなのは、ただの男女格差が理由だったのだ、と今更ながら理解しました。一所懸命暗記したのに・・・。

年金を受給しながら働く高齢者が、保険料負担に応じた本来の年金を受給しやすくなり、年金の減額を意識せず、より多く働けるようになります。

新たに約２０万人が年金を「全額」受給できるようになると試算しています。

これにより、一部の業界で指摘される高齢者の働き控えを緩和し、人手不足の解消につなげようとの目的もあります。

しかしながら・・・この見直しにより、厚生年金全体の将来の給付水準を下げる影響があるが、今回の制度改正全体では給付水準は向上するという「ただし書き」があります。

本当に、これで良いのか？？？

２０２８年４月施行予定の厚生年金保険法で、遺族厚生年金の受給期間が原則５年の有期給付に変更されます。どうして５年間しか受給できないの？という驚きの声がたくさん上がっています。法律の改悪に他ならない！という批判です。

現在の制度では「女性」の場合、配偶者（夫）との死別が、自身が「３０歳未満」で「１８歳年度末の子」がいない場合は「５年間」の有期給付

自身が「３０歳以上」の場合は、無期給付です

もともと、３０歳を境目にして、大きく給付内容が変わってしまうことが不合理であったため、この「３０歳」という境目を失くし、一律５年にするということが大きな理由のひとつとしてあります。

１８歳未満の子供がいる場合は、現行制度と同じ、という救済があることは、あまり多く語られず、５年で打ち切りという部分が強調されているように思えます。

確かに「３０歳」以上で夫と死別してしまった女性にとっては、良い改正ではないとは言えます。

大切なことは・・・①すでに遺族厚生年金を受給している方②６０歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方③２０２８年度に４０歳以上になる女性は、見直しの影響がないことです。

また収入が十分でない方は、５年有期給付の終了後も遺族厚生年金を受給することができる場合があります。

さらに、今回の改正で男女平等の観点から「男性」も受給することができるようになります（条件あり）。

他にも色々と制度上の救済はあります。全ての人が喜ぶ改正はなかなか難しい。一部分だけをとらえて批判してしまうことは慎みたいものです。

全国加重平均額は1,121円で、平均額66円の引き上げになり、昭和53年に目安制度が始まって以降で最高額

【大阪】　1,177円（前年比63円増額）　発効予定日10月16日

【京都】　1,122円（前年比64円増額）　発効予定日11月21日

【兵庫】　1,116円（前年比64円増額）　発効予定日10月4日

東京は1,226円で、引き上げ幅は63円

来年度もこれと同等か、これ以上に引き上る可能性があり、ここまで引き上ると時給契約のパートさんだけでなく、月給制の従業員に対する給与も時間換算して最低賃金を下回っていないか、近年中に下回る可能性がないか確認しておくことをお勧めします。